立川市議の山本ようすけです。
昨日、9月議会が閉会しました。
いつもの一般質問に加えて、決算、更には厚生産業委員会では委員長としての初めての委員会運営など、盛りだくさんで本当に息切れになりそうな1か月でした。
一昨日は、立憲ネット緑たちかわで2025年度に向けた予算要望を酒井市長に提出しました。
予算要望は会派メンバーでそれぞれ持ち寄り、団体ヒアリングを重ねた上でまとめ上げました。
内容も昨年よりブラッシュアップさせました。
5人で持ち寄った結果、50項目以上(20ページ近く)にもなりましたが、どれも現実的であり、市民にとって重要な内容だと自負しています。
本文も下記に載せておりますが、こちらにPDFで公開しておりますので、ぜひご覧ください！
予算要望一覧
1．子育て・子育ちを応援するまち
・子どもの権利条例を子ども、市民とともに策定しオンブズパーソンの設置
・子ども健康複合施設における機能強化
・産後ケアのさらなる充実
・土日の一時預かり保育、病児・病後児保育の充実
・ベビーシッター利用支援事業は一時預かり事業を
・おむつのサブスクリプション方式の導入（保育園）
・学校司書の充実
・教育支援センターの機能強化(環境整備含む)
・訪問型ＩＣＴ支援員の早期配置
・スクールソーシャルワーカーを中学校圏域ごとに配置
・科学教育センターの拡充と更なる学習機会の充実に向けた専用施設や設備確保など、理科推進の学習拠点設置
・子どもの貧困対策としての学習支援事業の拡充
・「学校教育における配慮事項」の周知徹底
・人権教育である包括的性教育を全学校で開催、専門職の育成や講師への予算の確保
・地域の学校に通いたくなる、フルインクルーシブ教育へ向けての体制整備
・通学路のハード面での対策や交通指導員の全校展開など、あらゆる手段で安全強化をすること
・子ども・若者の居場所の増設
・小学校の長期休業期間等における学童保育所等の食事提供
・冒険遊び場（プレーパーク）ができるプレーカーやプレーリーダー等の確保
・市子連・子ども会加入のメリットを感じる施策と未来の立川を担う、ジュニアリーダー育成・拡充への支援
2．環境や防災に配慮した持続可能なまち
・学校施設の断熱化対応とそれに向けた温度検査の実施
・立川で最期の一枚の田んぼの実施計画の策定
・広域的なねずみ獣害対策
・根川緑道のせせらぎ（大池以下下流も含む）の水量確保で生態系維持
・災害派遣トイレネットワークプロジェクトへの参加（トイレトレーラーの導入）
・老朽化した公園施設設備の改修や公園管理の徹底
・かまどベンチやマンホールトイレ（タンク式）井戸のセットで防災機能も備えた公園整備
3．立川の特色を活かすまち
・協働に向けたまちづくり条例制定
・ソーラーシェアリングやオーガニック農業などを活用した「立川印」ブランドの訴求方法の模索
・立川市ベンチ計画、森林環境譲与税を使って多摩産材で木製ベンチを設置し、あたたかいまちに
・スケボーが楽しめるまちに
・多摩川河川敷バーベキュー場の設置
・旧若葉小学校跡地は、市民の福祉向上に寄与する利活用を
・武蔵砂川駅周辺のまちづくり
・南武線の高架化実現に向けた対話の推進と西国立駅の周辺整備
・コトリンクの在り方の再検討と南口の回遊性向上に向けた取り組み
・錬成館弓道場の暑さ対策
4．地域共生社会のまち
・がん条例制定に向けた取り組み
・HPV検査キットの配布
・老人会に参加しやすくなるしくみづくり
・1人暮らし調査
・ちょこっとボランティアの拡充
・移動支援の拡充を、しっかりと使えるサービスに
・オストメイトの生活用具の拡充
・医療的ケアを必要とする人のための居場所確保
・地域福祉アンテナショップの運営の拡充
・住宅確保用配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助制度の導入
・居住支援事業の拡充
5．次世代につなげる協働のまち
・主権者教育の拡充
・若者会議(議会)の実現
・給付型奨学金制度創設を
・複雑化した社会課題へ対応するための部署間連携の強化と庁内環境の整備
・福祉や文化等、分野や職種別正規職員の任用
・品質確保やサービス向上とともに市内産業の発展を見据えた、
持続可能な行政運営に向けての入札制度改定
・地域のしごとづくりに向けた取り組み
1、 子育て・子育ちを応援するまち
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子どもの権利条例を子ども、市民とともに策定しオンブズパーソンの設置
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市は夢育てたちかわ子ども21プランで子どもの権利を位置づけてきました。本来は国や東京都の法律や条例に先んじて、立川市子どもの権利条例を制定するべきでした。子どもの権利に関するこれまでの市民活動や協働の取り組みをさらに強力に進めていくために、条例制定が必要です。
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子ども健康複合施設における機能強化
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総合的な子育て支援拠点は、立川市全体を網羅するセンターとして機能するものです。錦町の拠点から遠距離な北部中央、東部、西部においてはどのように対応するのか？アウトリーチやサテライト等視野に入れて市内全域にどのように効果を発揮していくかを見える化、わかる化して欲しいです。そのための体制づくりとしての組織編成も含めた取り組みを求めます。
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産後ケアのさらなる充実
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将来的には現在の要件を全て撤廃し、すべての母子が産後ケアを利用できる体制整備を求めます。居宅訪問型については、助産師会の要求を参照、再考いただきたいです。特に、コーディネーターの役割は市の職員で担い、情報共有を図ること。提携先の助産所・助産院の事務負担を減らし、助産師がケアに専念できる体制整備を求めます。
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土日の一時預かり保育、病児・病後児保育の充実
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週末の一時預かり保育について、予約が取れない、枠がすぐ定員に達してしまうなど、市民にニーズに対して圧倒的に受け皿が不足しており、早急の改善を求めます。病児・病後児保育については、感染症の流行などにより左右されますが、利用したい時に利用できなかったという保護者の意見が多数寄せられています。病児シッター補助制度の新設等を含め、検討をお願いします。
（保護者の声：市民意向調査報告書から抜粋）
・「病児保育を利用できたためしがない。」
・時間拡大希望（多数）・・・「預け時間を早く、迎えをもっと遅くてもよくしてほしい（就労の関係で使えないことも）」
・「病気になっても毎回病児保育に預けることができず、泣く泣く仕事を休んでいる。商売が仕事だと収入が減る。」
・「場所が遠い（西側にもぜひ！）」
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ベビーシッター利用支援事業は一時預かり事業を
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2024年度から始まった「ベビーシッター事業者連携型」は待機児童や育休満了後の復職した保護者などといった要件があり、対象者が限られています。一方、一時預かり事業では保育認定の有無を問わないこと、学童クラブ待機児童対策計画を策定した市は小学３年生まで対象となることから、学童の待機児童問題や週末の子どもの預け先が少ないなど、市の直面する課題解消につながることも考えられます。
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おむつのサブスクリプション方式の導入（保育園）
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子どもを育てる多くの保護者が保育園を利用しており、家庭からの準備、週末の持ち帰りなどが負担となっています。特におむつは乳児であれば利用枚数も多く、その一枚一枚に記名しなければならず、おむつのサブスク方式が導入されれば、それらの負担が一部軽減されます。実際に導入された園の保育士からは、「履かせ間違いがなくなった」「おむつの残り枚数を気にしなくてよくなった」など肯定的な意見もありました。一方で、サブスクを利用する園児と利用しない園児が混在する場合は管理が大変になるのでは、という懸念もあるため、現場とよく意見交換を行い、保育士の皆さんに負担の少ないかたちで実施いただきたいです。（資料1）
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学校司書の充実
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現行の学習指導要領では、探求学習・探究活動が盛り込まれており、多くの教科で調べ学習を行う機会が増えています。自らの課題にあった資料見つけそれらを活用する探求的な学びでは、学校司書の果たす役割は小さくありません。市は現在、小学校で週２日、中学校で週１日、学校図書館支援指導員の働きを業務委託していますが、その配置は最低でも全国平均の３日、それ以上の配置としていただくよう、求めます。児童生徒が調べたい時、資料について聞きたい時、常時開館して司書に相談できることで、子どもたちの学びの充実、さらには教員の業務軽減にもつながります。（資料3）
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教育支援センターの機能強化(環境整備含む)
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東京都の制度を活用した現状において、職員のなり手不足等現場での受け皿の不安定さが残っています。不登校特例校としての位置付け等不登校数の増加に合わせて対応ができるよう、常勤職員の配置等できる制度を活用し、教室等の環境整備も含めて検討お願いします。現状の課題を整理し、今後に向けて特例校等検討を求めます。(おおぞらの汚れたソファー等廃棄及び交換、エアコン機器交換)
※提案：例えばIKEAの地域貢献の取り組み(みらいパークのキッズスペースにマットや椅子等で整備)で対応できないか？
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訪問型ＩＣＴ支援員の早期配置
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一人一台タブレットを有効活用し、個別最適な学びを進めるためにはＩＣＴを活用していくことが有用であり、教員の働きを専門的にサポートするためにも訪問型のＩＣＴ支援員の配置が不可欠です。2022年の文科省通知から「４校に１人」の配置が望ましいことから、立川市として７人の訪問型ＩＣＴ支援員を可及的速やかに配置することを求めます。(資料4)
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スクールソーシャルワーカーを中学校圏域ごとに配置
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増加しつづける市内不登校児童生徒、その保護者への寄り添いや支援を行うスクールソーシャルワーカーの担う役割は重要です。今後さらに個別対応を充実し一人ひとりに合った学習機会の確保や社会的自立にむけての伴走支援が必要となるため、さらなる充実を求めます。
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科学教育センターの拡充と更なる学習機会の充実に向けた専用施設や設備確保など、
理科推進の学習拠点設置
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関わっているスタッフの要望や課題を十二分に聞き長年立川の理科学力をけん引する当事業を小学校だけでなく中学校にも広げるとともに宇宙エレベータ―等ニーズの高いカリキュラムを更に拡充・希望者全入と設備や講師の体制強化や専用拠点設置等の支援検討を求めます。
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子どもの貧困対策としての学習支援事業の拡充
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生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業は、貧困の連鎖を断ち切るための非常に有用な施策として、従前から高く評価しています。今年度からは新たに西砂地域で開設され、事業が拡充されたことにも感謝いたします。しかし、地域面での拡大や、オンラインなど手法の多様化に対する要望やニーズは依然として高い状況です。今後も、オンラインでの実施を含め、さらなる拡充を求めます。
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「学校教育における配慮事項」の周知徹底
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性同一障がい・発達障がい・学習障がいなど障がいのある児童・生徒が一定数いることに基づき、固定的な男女の区分けをせず、誰もが個人として尊重されるよう、必要な合理的配慮や施設設備の改善、適切な支援員等の配置、支援員の研修の充実など行うよう求めます。特に知的・情緒障がいのある児童生徒が通常の学級に在籍する場合、周りの児童生徒と共に学ぶにあたり専門的知識が必要な場合には、介助のために相応の人的措置を求めます。
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人権教育である包括的性教育を全学校で開催、専門職の育成や講師への予算の確保
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性暴力は、大人子どもに関わらず、魂の殺人とも言える。男子の性被害が公に話せるようになりましたが、どのようにしたら、性暴力をなくせるのだろうか。性暴力の被害者、加害者を出さないために、人権教育でもある包括的性教育を進めるべきと考えます。性教育の在り方について調査・研究し、性教育と性の多様性についての教育を充実させること。リプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する知識の普及を図るとともに、教職員の研修を強化することを求めます。また、教育委員会での実施が困難であれば、健康推進課や子ども育成課や子育て推進課、人権擁護の部署から進めることをお願いします。
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地域の学校に通いたくなる、フルインクルーシブ教育へ向けての体制整備
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フルインクルーシブをめざし、通常学級を望めば対応が必要だが、経過として、特別支援学級や特別支援教室でサポートする支援員の専門性の確保や研修の充実が必要です。
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通学路のハード面での対策や交通指導員の全校展開など、あらゆる手段で安全強化をすること
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通学路危険箇所の完全解消を目指し道路拡幅や交通標記（信号等）等のハード的対策や通学時ＰＴＡに頼らない（時代的に頼れない）見守り体制の再構築を検討してください。
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子ども・若者の居場所の増設
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土日の小学生以上の屋内遊び場・居場所を求める声が多数（市民意向調査報告書より）寄せられています。国立市の矢川プラス、昭島市児童センターぱれっと、府中市市民活動センタープラッツなどが例に挙げられています。中学生以上では、「静かに勉強に集中できる場所」が求められており、中央図書館以外にも小中高生の学習スペースをさらに充実させる必要があります。
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小学校の長期休業期間等における学童保育所等の食事提供
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共働き世帯は小学校の長期休みになると、朝から学童保育所に預けるケースが多く寄せられています。その際の昼食の準備が子育ての負担になっているとして、国会から対応を求める声もあります。まずは長期休業期間に学童保育所を利用する家庭（保護者・子ども）へのアンケートなどでニーズを把握してはいかがでしょうか。学童保育所のスタッフに負担のかからない形態での実施を求める。給食センターと連携した取り組み例もあります。（資料2）
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冒険遊び場（プレーパーク）ができるプレーカーやプレーリーダーの確保
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子どもの育ちにとって「遊び」は欠かせません。しかし、人口減少、少子化の中で、子どもの遊び場、遊ぶ時間、遊ぶ仲間を確保するのが難しい現状は、子どもにとって、また、地域社会にとっても、危機的な状況です。第4次夢育て・たちかわ子ども21プランの施策目標2-16にも「プレーパークなど、こどもの自由な遊びや「やってみたい」を応援する地域の活動を支援します」とありましたが、市からの支援が進んでいない状況です。子どもの育つ環境を整えることの一つとして、市民意見を聞きながらプレーパークの開設を求めます。
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市子連・子ども会加入のメリットを感じる施策と未来の立川を担う、
ジュニアリーダー育成・拡充への支援
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子ども会加入が激減している中でジュニアリーダーへの道筋も縮小しつつあります。（特にコロナ禍を通して）加入メリットやジュニアリーダーを経験することでどんな大人に成長していくか等あらゆるメディアでＰＲするとともに、そこに携わる市子連等の活動にも十分な協力を行ってください。
2、 環境や防災に配慮した持続可能なまち
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学校施設の断熱化対応とそれに向けた温度検査の実施
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築年数が経過している古い校舎は断熱未対応で、梅雨明けの時期の教室室温は30度を超えることもあるとのことです。今後も冷房を中心とした暑さ対策を進める方針とのことですが、児童生徒の学習環境は元より、安全面でも懸念しています。昨今では、地元の工務店と学生が協力して断熱工事に取り組む「断熱ワークショップ」の実施例や、クラウドファンディングを活用した取り組みも見られます。このような活動は断熱効果にとどまらず、地元事業者への支援や、学生との交流機会の創出といった多面的な効果が期待できます。また、屋上への太陽光パネルの設置は、断熱・遮熱の効果を持ち、省エネルギーにも寄与します。こうした取り組みを断熱単体として捉えるのではなく、総合的な効果を考慮した断熱の在り方を検討すべきです。
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根川緑道のせせらぎ（大池以下下流も含む）の水量確保で生態系維持
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従前から流量が微小であった大池以下の根川緑道ですが、流域編入以降、さらに流量が減少し、枯渇しかかっています。根川緑道はカワセミが生息するなど、市民の憩いの場として重要な場所です。今後は井戸水の活用などにより、流量維持に向けた模索を求めます。
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立川で最期の一枚の田んぼ実施計画の策定
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残された田んぼの位置付けは、緑の基本計画として残すべき緑地であるのは当然ですが、一方で地域資源の活用として南口の回遊性を高める効果も期待されます。田植え、収穫体験等を拡大し、水辺環境の見学ツアー実施等立川公園周辺の資源を有効活用していただきたいです。シティープロモーションの一環として収穫した販売するなどに繋げることができないかと考えます。(予算のでどころとしても一躍を担っていただく。(例えば米の精米、袋詰めの袋代等) 田んぼについては、現在、取り扱いが公園緑地課と生涯学習推進センターになっています。子どもたちの環境教育の拠点としても利活用のためにあずまやのような屋根があり、日影を確保する場(農機具も設置できる)の確保を求める。この田んぼを中心に大人から子どもまでの参加型、回遊性のあるまちづくりが展開できないか検討を進めることを求めます。
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広域的なねずみ獣害対策
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駅前周辺のビル（飲食店等）でネズミが多発しており個（ビルオーナー等）での対策に限界がきています。東京都ねずみ防除指針に沿い行政としても対策に取り組んでください。
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災害派遣トイレネットワークプロジェクトへの参加（トイレトレーラーの導入）
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災害時のトイレ問題については、年明けの能登半島地震でも改めて浮き彫りとなった課題です。本プロジェクトに参加することで、他参加自治体から援助を受けることができ、平常時はイベントや支援に使うことで、市民の防災意識向上も期待できます。自治体負担分を、ふるさと納税やクラウドファウンディングで賄う他自治体の例もあります。調布市では９月１日～１０月３１日までクラウドファンディングを実施しています。
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老朽化した公園施設設備の改修や公園管理の徹底
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公園の遊具が古く、危ないので遊べない、暗くて草がのびているので子どもが遊びたがらない、近くに公園があっても遊具がないのであまり利用していないなどの意見が多数（市民意向調査報告書より）寄せられています。特に、栄緑地においては看板表記や柵、石畳等の劣化が顕著です。倒木等への心配の声もあります。市内の公園や緑地における定期的な見回りや手入れ、遊具の設置や入れ替えなど、子どもから大人まで安心して過ごせる公園と緑地の整備を求めます。
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かまどベンチやマンホールトイレ（タンク式）井戸のセットで防災機能も備えた公園整備
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地域の防災力を高めることが急務です。特に、緊急時に即座に対応できる炊き出しの技術や設備の確保は、市民の生命を守る上で重要です。「かまどベンチ」は通常はベンチとして使われますが、非常時には炊き出し用のかまどとしても活用でき、この機能を生かした炊き出し訓練が求められています。防災課がこの訓練を推進することで、住民や防災関係者が技術を習得し、災害時に迅速な対応が可能になります。訓練を通して地域住民の連携を強化し、防災力向上に努めてください。
3、 立川の特色を活かすまち
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協働に向けたまちづくり条例制定
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近年、地域社会の課題は多様化・複雑化しており、行政のみで対応することが難しい状況が生じています。そのため、市民、事業者、行政が互いに協力し、地域の課題解決に向けて力を合わせていく姿勢が必要です。この協働を促進し、地域全体で持続可能なまちづくりを進めるためには、明確な方針とルールを定める「まちづくり条例」が必要です。
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ソーラーシェアリングやオーガニック農業などを活用した「立川印」ブランドの訴求方法の模索
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持続可能な農業や環境保護の重要性が高まる中、ソーラーシェアリングやオーガニック農業といった取り組みは、環境への負荷を抑えた生産方法として注目されています。これらの手法を取り入れることにより、立川市は地域の特色を活かした農業振興や「立川印」のブランド力向上や立川産農作物の付加価値を高めることが期待できます。
これらの取り組みを組み合わせた「立川印」ブランドの展開により、エコ意識の高い消費者や健康志向の消費者に対し、強力なメッセージを発信できる手段とし、地域の経済活性化にも寄与すると考えます。
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立川市ベンチ計画、森林環境譲与税を使って多摩産材で木製ベンチを設置し、あたたかいまちに
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高齢になってもいつまでも自分の足で歩く、散歩が手軽にできる運動として推奨されています。福祉課や健康推進課などと連携しながら、歩いて楽しいまち、休める場所のある優しいまちづくりを進めてください。
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スケートボードが楽しめるまちに
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スケートボードを楽しみに集まってくる来街者が増える中、滑走できるエリアが狭く、地元との軋轢が問題になっています。禁止や規制一辺倒ではなく、地元との共存や対話を目指し、スポーツのできるまち立川として、街中にスケートボードを楽しめるエリアの創設を求めます。
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多摩川河川敷バーベキュー場の設置
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富士山の見える河川敷でバーベキューがしたいという多くの要望がある。富士見町エリアでの観光資源として多摩川河川敷を有効活用しバーベキューが自由にできる場所を作ることで市内外からの来客を誘致、地域活性を目指してください。
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旧若葉小学校跡地は、市民の福祉向上に寄与する利活用を
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跡地については、どんな事業者に決定しても、災害時の拠点として利用できるよう求めます。地域住民との意思疎通を密に行い、地元の理解を得て、市民にとっても有益な活用のされ方となるようにしてください。
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武蔵砂川駅周辺のまちづくり
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武蔵砂川駅前には未開通で整備中の市道があります。開通までにはまだ時間がかかりますが、その間も市民が通行できるよう、一時的に開放してください。
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南武線の高架化実現に向けた対話の推進と西国立駅の周辺整備
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南武線の高架化を現実のものにするための対話を着実に進めることを要望します。また、高架化や駅前広場の整備までの年数を要するため、暫定的な空地の有効活用等も併せて要望いたします。
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コトリンクの在り方の再検討と南口の回遊性向上に向けた取り組み
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コトリンクの3階の魅力発信拠点は「まちの情報プラットフォーム」を事業コンセプトに「地域情報の発信」、「にぎわいの創出」、「行政情報の発信強化」の3つの機能を行う施設です。しかし現状としてはいずれの機能においても十分に果たされていないと感じています。現在の契約の見直し等も含め、コトリンクの運営を見直し、南口の賑わいと回遊性の在り方を再検討してください。
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錬成館弓道場の暑さ対策
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錬成館改修の際、弓道場として使用している場所に空調が設置されなかった（物置と判断された模様）夏場において弓道競技に（暑すぎて）大変な支障があり冷風扇を設置されたが全く効かないとのことです。家庭用でも良いのでエアコンを設置してください。
4、 地域共生社会のまち
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がん条例制定に向けた取り組み
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がんは日本において主要な死因の一つであり、早期発見や予防、治療の向上に対する社会的な関心が高まっています。そのため、がんに関する包括的な支援体制の確立や、市民への啓発活動を強化することが急務です。「がん条例」は、がんの予防・早期発見、治療環境の改善、さらにはがん患者およびその家族に対する支援を行うための政策や体制を整備することを目的としています。条例の制定にあたり、各方面からの意見を収集し、幅広い議論を行うことが不可欠であり、協議会の設置が重要なステップです。
協議会では、医療関係者、市民代表、行政関係者など、多様な視点を集めて効果的な条例の策定を目指すほか、具体的な施策の検討や、市民ニーズに即した条例内容を検討してください。
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HPV検査キットの配布
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子宮頚がん予防には、検診を受けることが大切ですが、病院での検診はハードルが高く、自宅でできる検査キットの配布等を実施してください。
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老人会に参加しやすくなるしくみづくり
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超高齢化、介護人材の不足など、高齢者が安心して過ごせる地域づくりは、当事者にとっても地域社会にとっても重要な事業であるので、活動支援の取り組みを望みます。
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1人暮らし調査
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現在、1人暮らし調査は、民生委員に５月連休頃からお願いしています。しかし、気候変動による暑さの前倒し、高齢化による1人暮らしの増加、更に民生委員の高齢化により、調査活動が困難な状況です。1人暮らし高齢者の増加に伴い、把握や対策は「孤立防止」「孤独死ゼロ」に向けても重要な取り組みです。市としての実態把握を行い、分布や傾向等データでまとめるべきです。
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ちょこっとボランティアの拡充
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近藤副市長提案の事業は、現在、地域包括支援センターへ委託しています。しかし、事業の拡大等はできにくいのが実態です。コーディネーター機能等さらに近隣での支え合いを具現化するための事業のブラッシュアップが必要です。市が積極的介入等事業拡大に向けての取り組みが必要です。
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移動支援の拡充を、しっかりと使えるサービスに
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障がい児・者の移動支援の利用範囲が拡充されましたが、ヘルパー確保が困難であまり利用されていないと聞いています。ヘルパーとマッチングできず落胆する利用者の声も届いています。利用者が使いたい時に利用できるよう、改善を求めます。また、例えば障がいのある子の通学や重度障がい者の通勤・仕事中の介護等について、地域の力を活用している国立市の例も参考にしてください。（地域参加型介護サポート事業）
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オストメイトの生活用具の拡充
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30年間ほぼ変わらない給付額。立川市は今年度千円あがったが、配送料が負担増となった。必要なアクセサリーの補助枠を拡げてください。
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医療的ケアを必要とする人のための居場所確保
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都立村山特別支援学校を卒業する医療的ケア児３名(立川市民)の行き場がありません。18歳以降で生活支援を受ける場所や居場所が近隣ない状況です。早急な居場所の確保を求められています。
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地域福祉アンテナショップの運営の拡充
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現在、地域福祉コーディネーターは運営に関わりつつ、地域包括支援センター圏域で子どもから高齢者までの困り事を、地域資源や必要な部署に繋ぐ役割を担っています。また、地域資源の掘り起こしなど多くの業務を抱えていますが、仕事量の増加で本来の業務に対応しづらくなっています。そのため、NPOや市民団体が運営を担える体制を整え、支援活動を持続可能にすることが必要です。加えて、市内の居場所活動を社協と共有し、東京都の施策を活用しながら継続できるよう支援してください。行政では手が届かない部分を市民ボランティアが補い、救われている子どもや家族がいることは、地域の安定につながります。（武蔵野市のテンミリオンハウス：資料5）
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住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助制度の導入
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住居の安定は生活保障と言えます。ひとり親の会からも求める声があります。住宅に困窮する低所得者が市営住宅並みの家賃で入居できるようにすると同時に、入居する世帯の所得の変動に合わせて補助金も変動するため、賃貸人は本来家賃を確保することができます。八王子市・東村山市などで導入されています。
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居住支援事業の拡充
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年々相談件数も増加し、不動産協力店も入居制約件数も増加傾向にあり、着実に成果が上がっていることを評価します。しかし、年間150件では対応しきれなくなってるとあり、予約もほぼ埋まっている状況とのことです。主な対象者は住宅確保要配慮者ということで、障害を抱えていたり、高齢者の方が多いかと思います。来所が困難な人や相談が増えるよう、相談事業の拡充を要望します。
5、 次世代につなげる協働のまち
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地域のしごとづくりに向けた取り組み
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高齢者等が「協同労働」によって収入を得ながら、地域の課題解決に貢献できるまちづくりを推進するため、セミナーやワークショップを通じて学び、周知を図る取り組みを行ってください。
少子高齢化が進む中、高齢者の就業機会や地域での役割がますます重要です。特に「協同労働」は、地域住民が協力して働くことで、個人の経済的自立を支援し、地域のニーズに合わせた課題解決を図る仕組みです。高齢者だけでなく、若者や障がい者も含めた多様な人々が参加し、共に働くことは、地域社会の活性化や持続可能な発展に寄与します。
そのため、協同労働の意義や具体的な方法を学ぶセミナーやワークショップの場を設けることが不可欠です。また、その情報を広く周知し、多くの人々が参加しやすい環境を整える必要があります。
こうした取り組みにより、地域全体で協同労働の意識が高まり、高齢者が稼ぎながら地域の活力向上に貢献する「稼げるまちづくり」が実現できると考えます。(資料6)
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主権者教育の拡充
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学校教育に限らず、大人も含めて、民主的な会議の運営について学べる機会を提供してください。現代社会では、学校教育だけでなく、職場や地域社会においても、民主的なプロセスや合意形成のスキルが大切です。特に、チームや組織の中で意見を尊重し合いながら、効率的に意思決定を進める能力は、社会全体の健全な運営に不可欠です。民主的な会議運営や事業の進め方を理解し、実践できる力は、大人にとっても重要であり、これを学ぶ機会は決して学校教育に限られるべきものではありません。
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若者会議(議会)の実現
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市行政として若者（概ね中学卒業後から30代程度）の市民と関わる機会は希薄ではないかと感じています。しかし、これからの次世代を担っていこうとする若者がまちづくりや地域づくりに関わることは非常に重要であることは言うまでもありません。これまでも市長公約でもあった、若者たちの声を聞く在り方の一つである「若者会議」の実現に向けた検討がなされてきたことに、敬意を表すると共に、来年度も着実に進展するよう期待します。
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給付型奨学金制度創設を
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子育て支援が充実しても、教育費や学費がかかる高校生以降の若者支援を市民は少なく感じています。まずは、どんな家庭環境に生まれ育っても、学びたいと希望した時に、その道を諦めないで済むよう応援できる立川市であってほしいため、制度の創設を求めます。多摩地域においては武蔵野市、八王子市、小金井市、日野市などの事例もあるので是非、ご参考にしてください。
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複雑化した社会課題へ対応するための部署間連携の強化と庁内環境の整備
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縦割り化した行政体制により、庁内でのたらい回しや関連事業における二度手間・三度手間が横行し、市民サービスの低下を招いており、また職員業務の増大、煩雑化も発生しています。
ハード面では、市役所本庁舎1階スペースをはじめ、就業スペースや会議室の不足が顕著であり、必要な人員を補充したくても、スペース不足のため実施できない状況です。このようなスペースの逼迫は、職員に心理的な圧迫感を与えていることも想像に難くありません。
部門を超えた柔軟な連携や、風通しの良いソフト面での制度設計を求めるとともに、ハード面についても改善を検討し、市民も職員も気持ちよく過ごせる市役所を目指してください。
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福祉や文化等、分野や職種別正規職員の任用
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昨今の制度や求められる業務が高度化・専門家してきており、従前のジョブローテーションのみでは十分な市民ニーズに応えられるサービスを提供できていないのではないかと懸念しています。特に福祉関係においては高度な専門性や知識が必要で、また来庁者の特性に配慮を要する接遇が求められることが多く、職員の負荷の一因にもなっています。また、歴史民俗資料館等における史料の収集や整理においては一朝一夕になるものではなく、業務の連続性も求められています。こうしたことから、福祉専門職や、文化全般に携わる専門職などを正規職員として雇用し、福祉行政や文化行政といった関連部署内でのローテーションにより業務の属人化を防ぎつつもより高度な業務に携われる体制を模索すべきと考えています。
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品質確保やサービス向上とともに市内産業の発展を見据えた、
持続可能な行政運営に向けての入札制度改定
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近年の競争入札においての事業瑕疵が多発している中で品質の担保を求めるとともに、地場産業の発展を見据えた地元企業優先等の入札制度改革を行ってください。
