もっと立川を！市民に寄りそう市政へ！
コロナで福祉の限界が明らかに
立川高校時代、地理の授業で南北問題や貧困問題、児童労働問題などを知って衝撃を受け、「将来は困っている人たちのために生きよう」と思い立ったのが全ての原点でした。
議員生活の4年間でも「コロナ禍で仕事を失いホームレスとなった人」、「経営が厳しくなってしまった商店」等、コロナによって厳しい状況に追いやられている人たちにたくさん出会ってきました。
例えばホームレスになり住民票を失うと定額給付金の10万円はもらえません。コロナでお店の経営が厳しくなっても飲食店でなければ補償対象外の可能性もあります。一見、充実して見える支援施策もそこかしこに制度の狭間が存在しています。
不安な人は更に増えている！
昨年の内閣府の世論調査では、過去最高の8割近くの人が日常生活で悩みや不安を抱えていました。その要因は概ね「老後の生活」、「仕事や所得」、「子育てや進学」の3つとなり、誰もが直面し得る問題です。
またウクライナ情勢や物価高騰など、私たちが当然のように享受してきた平和や生活も今や決して当たり前のものではなくなってきています。悩みや不安を抱えるのは決して特別な人たちではなく、誰もが生きづらさを抱える可能性のある時代であることを改めて痛感しています。
多様な困りごとに寄りそいます！
そんな時代だからこそ、市民に一番近い自治体の議員という立場でできることはたくさんあると感じています。希望を捨てることなく、悲観せず、一緒に市民に寄りそう市政を作っていきましょう。
