先日の本会議で補正予算の審議がありました。
私が質問した大きな内容の一つが「定額減税」や給付金に係る内容でした。
国のやっている定額減税や給付金事業。
↑実際の予算書がこちら！いつもこうした細かい数字や文字を読み込んで質問を作っています。
国事業とはいえ、手足を動かされるのは自治体です。
事務を担わされる自治体から制度の複雑さや労力から多くの悲鳴が挙がっているとのことです。
定額減税、自治体悩ます追加事務 給付とセット3200万人(日経新聞 5月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239U40T20C24A5000000/
定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出（朝日新聞6月6日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS65420ZS65ULFA02DM.html
6月から定額減税 「減税＋給付」の仕組みが複雑 岸田首相のこだわりが生んだシステム改修に自治体悲鳴（東京新聞 6月1日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330839
立川でも、業務負担や制度の煩雑さに悩まされているのではないかと質問しましたが、
他の自治体と同様、対応に追われている状況がある、とのことでした。
この事業は一人4万円減税、足りない分は給付する、一見単純そうに見える制度ですが、実際は減税と給付が同時に必要な世帯(納税額が4万円未満)を始め様々なパターンがあったり等、多くの個別対応や確認が必要な事例が発生しています。
また、気になったのが実施に係るコストです。
支給するのが約16億円に対し、費用は8000万円以上かかります。
人件費や手数料はもちろんのこと、これを一回実施するためだけにシステム改修が必要になってしまいます。
こうした費用も含めて全額国費ではありますが、原資は私たちの税金です。
場当たり的な政策で余計なコストがかかっている実態を立川からでも痛感しているところです。
こうした現場を考慮することもなく、思い付きのように実施した一過的な措置を自治体に押し付けてくる国政の在り方に希望が見出せません。
先に紹介した新聞記事等でも一律的な給付金の方が圧倒的に楽でコストも低いとも言われています。
ただ「増税メ〇ネ」のイメージを払拭したいがために思いついた政策なのでは？？と勘繰ってしまいます。
