立川市議の山本ようすけです。
先週の21日、新任期で初めての臨時議会が開かれました。
議長、副議長や委員会の選任など他に、物価高騰対策の補正予算が提出されていたので、今回可決された補正予算について、ダイジェストに解説します！
【全体として】
今回組まれた補正予算はほぼ10億円、基本的に国や都の政策にぶら下がってるものなので、市税の支出はありません。
本予算や施策については、山本は賛成ですけど、それでももう少し立川としての施策や予算というか、、、もっと市として独自性や哲学を持っても良いのではないかとは思っています。（それを思うのは今回だけではありませんが…）
それとこの物価高騰は必ずしも一時的なものではないのではないか、恒常的にこの状態が続いていく可能性もあると考えております。
その場合、今回の補正予算に組まれているような一時的な支援金などの形だけでなく、新しい枠組みが必要ではないかとも思っています。
さて、今回の主な支援策をピックアップして記載します！
細々とした文章は、、、という方は、下の画像だけでわかるようにしました！
・生活困窮者支援団体への支援（←山本が選挙の時に掲げていたやつ！）
これは私がこの前の選挙の時から掲げていたことで、「立川市として」ではなく、国の政策にぶら下がる形となりましたが、実現したことを嬉しく思います。
窓口は社会福祉協議会と育て上げネットで。フードバンクや生活困窮者世帯へは社協と関わりのある団体を通じて、若者や学生さんで困窮されている方へは育て上げネットさんが支援を担います。
今後も本事業の動向に注視していきます。
・保育施設や幼稚園への給食費支援
保育施設や幼稚園での給食について、物価高騰による食材費増額分を支援児童1人当たり月330円の補助をします。
なお、小中学校については前回の5月議会で1食10円の補助を実現済みです。
キャッシュレス還元キャンペーン
これは立川以外でもあちこちでやってるやつです。立川でもこれまで、3回実施してきた電子マネー利用での還元キャンペーンと同様のものを実施します。
12月頃に20％の還元、1回上限1000円、累計で5000円上限で実施する予定で、今回は中小個店だけではなくて、ドラッグストアやコンビニなど、利用可能なお店を増やすということで、利用できる人がこれまで以上に多くなるように配慮しているとのこでした。
私はこれまで、高齢者はじめ、「電子マネーが使えない人は本事業の恩恵を受けられない」と問題提起してきましたが、あくまで「中小企業支援という枠組みなので仕方ない」という答弁でした。しかし、今回は「生活応援」という趣旨も加わっており、一層の配慮が求められると考えています。普段キャッシュレス決済を利用していない人を、利用するように誘導する、という方向ではなく、別の方法での応援の方法、少なくとも本事業で市民生活を応援してそれで十分だと認識しないでほしいということを申し上げました。
お読みいただきありがとうございました！
