今日で議会が終わりました！最終日も多くの議案が審議されましたが、
私が気になったのは下水道事業の官民連携(PFI)に向けた検討や調査を始めるとのこと…
現状としては老朽化が進む下水管や設備への対応、対応するにも人手不足が深刻という課題が山積する状況で、
市としては何らかの突破口を模索し、何とか市民生活に必要不可欠なインフラを維持しようとする姿勢は理解しているところです。
しかし一方で、私たちの生活の基盤である下水道という重要なインフラを民間に委ねることが果たして適切なのか懸念を抱いています。
現在、世界の水道民営化市場では「水メジャー」と呼ばれる海外の巨大企業が席巻しており、下水道が民営化されることになれば、日本企業のみでの運営はは難しく、海外企業に依存せざるを得なくなる可能性が高いと考えられます。
日本における上下水道の民営化が法制化されたのは2018年、安倍政権時代のこと。
この際、内閣府の民間資金等活用事業推進室にフランスの水メジャーであるヴェオリア社から出向職員がいたことも明らかになっています。
そんな状況下で水道法が改正され、民間委託が可能となりました。これは私の目からしたら、私たち国民の生活を海外企業に切り売りしているようにしか見えません。
世界の動向を見ると、民営化した水道事業が行き詰まり、再公営化することがトレンドとなっています。
調査すること自体には反対しませんが、その実現については真に市民生活の利になるのか。
また、安全保障の観点も含めて慎重な議論を進めていただきたいと思いました。
同会派の原議員、あべ議員(後ろ姿)と
