立川市議会議員の山本です。
遅くなりましたが、前回の12月議会の一般質問の報告をします！
今回取り上げたのは、以下の4点でした！
１ 住まいのセーフティネットについて
①昨今の動向について
②無料定額宿泊所について
③住まいのセーフティネットの今後の在り方について
２ 本市の職員体制の在り方について
①福祉部門での業務状況について
②福祉専門職の必要性について
3 立川飛行場へのオスプレイ飛来について
①運用について
②住民等への周知について
③市の要請等について
4 パートナーシップ制度について
①東京都パートナーシップ宣誓制度施行に伴う本市の対応について
②市としての今後の対応について
こちらの概要について、記載します！
①住まいのセーフティネットについて
【現状認識】
さんきゅうでの活動を通じても、高齢などの事情に加え、精神面やその他複雑な事情により、住まいの保証が脅かされている人が増えていると感じている。そういった課題認識は市行政も抱いており、それに基づいて、居住支援協議会を設立し、住まいの相談窓口を開いて対応に当たっていることは非常に評価できる。しかし、住まいの相談窓口のニーズは今後もっと増えていくだろうし、それぞれの事例も困難になっていくはずである。
来年4月に無料低額宿泊所の要件が改正され、相部屋や簡易個室が禁止となる。無低は未だに居住環境という面で大きな課題をはらんでいるが、居室要件が改善されたことは少し前進である。その要件に沿っているのかどうか、行政としても把握していく必要があるのではないか。
【質問要旨】
住まいについて、困難ケースが増えていると感じているが、行政もそのような事態を感じているか。感じているならば、今後の居住支援協議会を更に手厚くしていく必要があるので、検討いただきたい。
市内における無低は要件に沿った居室となっているのか。なっていなければ指導したり、都の所管であれば、都に改善を促すよう要請するべきである。
【回答要旨】
居住支援相談は滞納などによる相談が増えており、困難事例も増加している。社協を始め、関係機関との連携や紹介できる不動産を増やすことが一番の課題となっており、改善を目指していく。
無低は市内の3カ所中2カ所は基準を満たしたと確認している。残りの1ヵ所については市で把握していることは都に連絡していこうと考えている。
②本市の職員体制について
【現状認識】
先の居住支援でも触れたとおり、対応に困難を要する人が増えているように感じる。また、支援や制度面においても拡充していることに伴い、業務や煩雑性も増してきている。当事者の増加、業務の量と複雑性の増大の2点において、福祉の現場では精神福祉士を始め、専門性を抱いた職員の必要性が高まっている。
【質問要旨】
市のジョブローテーションの考え方も一理はあるが、その一方で福祉専門職として正規職員の採用を検討できないか。できなければ福祉職での職場を希望する職員に長く残留してもらうことや、資格取得に向けた支援などを拡充していただきたい。
【回答要旨】
指摘のとおり、福祉部門での相談や支援制度は年々複雑になってきてる。今年度に設置した庁内連携会議で、各部署への質問、相談など、連携しやすい関係づくりを目指している。また、各課にまたがるような複合的な課題や複雑な課題を抱えた世帯の支援につきましては、令和４年度、今年度より重層的支援体制整備事業を活用している。
専門職の採用については、配属職場が限られるため、当該職員が心身の故障となってしまった場合や本人の能力・希望と業務内容が合致しない場合などにおける対応に課題があり、本市の職員規模で実施することは現段階では困難。
福祉を始め、専門性を要する部署へは比較的長い期間の配置、希望にも沿うような配慮をしているところ。資格取得の支援はしているが福祉の資格は専門学校に通うレベルなので現状としてはあまり実績がない。
③立川飛行場へのオスプレイ飛来について
【現状認識】
年明けから立川飛行場へオスプレイが飛来される見込みである。基地の土地を提供している本市としては最大限の情報提供、安全への配慮を求めていく必要がある。
【質問要旨】
国から受けている情報提供の内容を教えていただきたい。情報提供面では不十分な側面があると感じている。今後もしっかりと情報提供を求めていくべきである。また、基地交付金の面でも配慮を求めていくべきではないか。
【回答要旨】
当面の使用頻度は月数回程度の見込み、駐屯地への進入は東から場周経路を経由して東から入っていくとの情報提供があった。未だに市民の懸念が払しょくされているとは言い難く、国に対してはしっかり説明するよう要請の中に入れてはいるが、一義的には国がしっかりとやることだと考えている。
④パートナーシップ制度について
【現状認識】
11月から都でパートナーシップ制度が施行された。都の姿勢や方向性、それ自体は非常に歓迎すべきことだと考えているが、現実的にそれで便益を得られる制度があまり多くないのではないだろうか。やはり国の方での法整備が必要である。また今回の都の制度は性的マイノリティのパートナーにしか適用されておらず、
選択的夫婦別姓制度の文脈におけるパートナーは適用されないのも課題ではないか。
【質問要旨】
今回の都のパートナーシップ制度は歓迎すべきことで一層の周知を求めたい。具体的にどのような制度に好影響があるか。適用される制度が少ないが、その課題はやはり国の制度改革が遅れているせいではないか。また、都のパートナーシップは選択的夫婦別姓制度は適用されていないが、それに対する見解は？
【回答要旨】
周知の必要性は認識しているので、ホームページや広報紙等を活用したい。今回の制度で、同性パートナーが得られる市政の便益としては市営住宅の入居と、軽自動車税の減免申請に留まっている。配偶者控除や相続など、税制や戸籍に絡む制度は国の制度が変わらない限り対応できないため、やはり国の方でしっかり対応してもらわねばならない。選択的夫婦別姓制度については国の方で検討していくべきものと考えている。
